2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○菅国務大臣 私は、当時は、政権担当能力がない、そのように思いましたので、自分で書いたわけであります。現在は、まさに、行政文書のガイドライン、民主党政権のときにつくったガイドラインだそうですけれども、それに従って適切に記録を残している。意思決定に必要な、例えば本部会議などは残っているわけですから。
○菅国務大臣 私は、当時は、政権担当能力がない、そのように思いましたので、自分で書いたわけであります。現在は、まさに、行政文書のガイドライン、民主党政権のときにつくったガイドラインだそうですけれども、それに従って適切に記録を残している。意思決定に必要な、例えば本部会議などは残っているわけですから。
議事録を残さないような政権は政権担当能力がないとおっしゃっているわけでしょう。ここまで言っているわけですから。 それで、私、さっきも申し上げました。いろいろな、さまざまな私たちも反省があります。そして、特に安倍政権は、また隠蔽体質かと思われますよ。そうなのかもしれない。 どうですか、菅官房長官。政権担当能力があるんだったら議事録を残してください。いかがですか。
私は、政権担当時を始め、本当にいろいろな場面で温かい御指導を賜りました。感謝の言葉しかございません。国際場裏の場で緒方さんと御一緒したときに、本当に国際社会の中で緒方貞子さんへの信頼と尊敬の念が満ちあふれていることを私は目の当たりにさせていただきました。正真正銘、国際社会から信頼をされた日本人ということで、本当に心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
この力強いネットワークと組織力が、災害が発生した際、あるいは我が国が危機に直面した際に多くの国民から支持をされている政権担当能力であり、期待と信頼をお寄せいただく礎となっていると確信をするものであります。 この臨時国会におかれましては、ことし日本各地で起こった災害に対する復旧復興のための九千三百五十六億円から成る補正予算の審議であります。
また、衆議院の場合、民意の多数派が政権担当機能を持つため、民意の多数派と議席の多数派が一致する必要があることから、投票価値の平等が厳しく求められますが、参議院の場合、むしろ良識、熟慮の府として専門的な政策を議論できる人材確保や、人口優先の衆議院ではおろそかになりがちな人口の少ない地方の声の反映などの観点がより重視されるべきと思います。
社民党は、高等教育無償化は、改憲によらなくとも、法律の制定と予算措置、すなわち時の政権担当者の政策実現意欲で可能と考えますが、参考人の見解を伺います。
高等教育無償化は、改憲によらなくても、法律の制定と予算措置、すなわち時の政権担当者の政策実現意欲で可能となります。憲法改正の是非を問う国民投票には、一回につき約八百五十億円を要すると言われております。憲法学者の木村草太氏は、不要な改憲で国民投票をするくらいなら、そのお金を教育無償化の財源に回した方がいいと明快です。
そこで、やや専門的なお尋ねになりますが、この点については何度も委員会で取り上げてきたことに加え、私自身が政権担当時代にこだわった点でもありますので、少し専門的な見地から、これは黒田局長でも結構です、お答えをいただきたいと思うんです。 交付税特会には三十兆円に余る借金がございます。これは表面上なかなか見えにくいものであります。
ところが、それにもかかわらず大臣は、この臨時国会の開会日に発行された新聞紙上で、民進党は政権担当能力がない等、挑発的な発言をされました。
さきの通常国会の冒頭、我々は提案型責任政党を目指すと申し上げましたが、今国会では、単なる提案にとどまらず、日本維新の会の政策を百本の法律案として具体化することを目指すとともに、重要法案の成立に向けて積極的に交渉を進め、我が党の政権担当能力を示してまいりたいと考えております。 我々は、政府提出の法律案や予算案などに対し、反対のための反対はいたしません。
恐らく政権担当の当事者たちは、アジア太平洋のリバランス政策、これが極めて大事で、アメリカの国益にもかなうということを理解をして日米同盟を重視されていると思います。ところが、問題は一般の国民だと思うんですね。一般の国民がその実感がほとんどないと、日米同盟の重要性が、大事だというこの実感がアメリカ国民に希薄になっているんではないか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 正直言って、私も初めて数字を今日見てびっくりしたというのが正直なところでございまして、これは長年、昨日、今日できた法律ではないわけで、その中に書いてあるわけでありますので、我々政権担当をする者はひとしくこれ責任を感じないといけないというふうに思いますし、魂の入っていない法律をそのままにしているということではないかというふうに思いますので、改めて今日のこの御質問の中でえぐり出
もちろん、指摘したことをみずからが政権担当したときにできなかったことは、まさしく責任を問われる部分はあると思うんですけれども、これぐらいの大きな予算を国民の皆さんの御負担を求めながら拠出することであるならば、できる限りの国民の皆さんの理解を求めるということは議会にとって必要だと思いますし、交渉事ですから、今までの議論をちょっと拝聴しながら思うんですが、議会が余りにも理解を示し過ぎることは、今度の交渉
特に情報が入手の点で若干与党には劣る野党にとっては、法案の起草に関する影響力であるとか政権担当能力を向上させる、そういったことにも役立っていくものだと思います。 こういった活動を通して衆議院とは違う参議院の存在意義というのを示していく、そういった方向性が取られるべきなのではないかというふうに考えているところです。
総理は、政権担当時代の我が党をなじり、対案がないなど、誹謗中傷、レッテル張りを執拗に繰り返されていますが、財政健全化推進法案を初め、民主・維新・無所属クラブは具体策を出します。 我々は、政権当時、一生懸命政権運営に取り組み、その結果、世間の期待を裏切ってしまったことも事実です。
政権運営に緊張感を持たせる政権担当能力を備えた責任政党の存在が、今、日本の政治には必要なのであります。 私たちおおさか維新の会は、いいものはいい、悪いものは悪いと明確にし、与党でもない、野党でもない、新しい政党の姿として、憲政史上初めての対案提示型責任政党を目指します。
その上で、私は、この問題については、実は、私たちが政権担当当時、総務大臣政務官として政策評価という形で取り組んできました。実は、その政策評価に基づいて毎年フォローアップというのを実施していまして、政策評価の結果幾つか勧告した内容について、担当の役所がちゃんと対応しているかどうか、これをチェックしているわけです。 直近で、十一月六日に三回目のフォローアップというものを総務省でまとめてきました。
今回の安倍内閣政権担当期間三十一カ月を調べてみますと、実質賃金が前年同月比プラスになったのはたった三カ月しかない。民主党政権が担当していた三十九カ月では、実質賃金がプラスになったのは二十三カ月もあった。半分の期間以上は、実質賃金が民主党政権はプラスだったわけでございます。 ＧＤＰの六割を占める個人消費、この低迷が景気回復の足を引っ張っているという意味で、この最低賃金の位置づけ。
それが政権担当能力を示す野党第一党としての責任であります。それをせず、強行採決と称し、十分な審議時間を確保した採決を批判しても、自らの身に跳ね返るだけです。民主党政権でも数多くの強行採決があったことを指摘した上で、質問に移ります。
そして、最後の御質問ですけれども、与党の時代は、私どもは本当に経験不足で、今、ざんきの思いにたえないところでありますけれども、経験不足で政権担当能力が非常に少なかったということを申し上げて、お答えにかえたいと思います。 以上です。
私たちの政権担当時代は、貿易収支は黒字でした。しかし、政権交代後、ほとんど赤字傾向。経常収支まで、統計をとり始めて初と言われるぐらい赤字基調になっていますよ。こういうのはトータルで議論をしないと全く意味がない、そのことをちょっと冒頭指摘したいと思います。 それで、アベノミクスと地方創生について、きょう、ぜひ聞きたい。